ブリュッセル宣言２０２５――ウクライナとのグローバルな連帯を築く

私たちは、次のような人びととの連帯を表明します：

• 負傷したり、身体に障害を負ったりした兵士たち、そしてロシアの犯罪的な爆撃による無数の犠牲者たち。
• 病院、救急サービス、発電所、鉱山、そして交通、電力、水道網で働く人びとなど、死の脅威に直面しながらも、ウクライナに不可欠なサービスを維持している労働者とボランティアたち。
• 新自由主義的改革、汚職、そしてオリガルヒに反対して、賃金、権利、そして労働条件を守り、最前線とその背後で祖国の防衛を確実なものにしている労働組合員たち。
• 戦争捕虜、強制的なロシア化に苦しむ占領地の人びと、そしてロシアへの子どもの拉致によって引き裂かれた家族たち。
• 国内外で避難を強いられた何百万人もの人びと、そして愛する人を失った人びと。
• ロシア連邦の反戦デモ参加者。特にウクライナにおけるロシアの敗北を訴える人びとは、それが自国の民主化を切り開く可能性を知っています。

• ウクライナに対してロシアによる占領を固定化する合意を強要しないこと。
• 主権と領土の不可分を保証された民主主義国家として存続するというウクライナの権利を支持すること。
• ウクライナがすべての和平交渉に全面的に参加し、他国の間で締結された合意のあらゆる部分について、合意全体に対する拒否権を行使する権利を保障すること。ウクライナに関する決定は、ウクライナ抜きでは行わないこと。
• 国際的に認められたウクライナ・ロシア国境沿いに非武装地帯を設置すること。

• ウクライナに対し、全土における主権を守るために不可欠な防衛・攻撃能力を維持し得る兵器を提供する。この目標は、たとえそれが、ウクライナの擁護者を自称する反動勢力の狙いであったとしても、世界的な軍事費の恒久的な増加、対立する軍事陣営の強化、あるいは軍国主義の社会的・政治的推進を必要とするわけではない。
• 凍結されているロシアの資産をすべて没収してウクライナに提供する。ウクライナは主権に基づいてこれを防衛と復興のための使用することができる。
• ウクライナの国際債務を帳消しにする。
• 外国政府、企業、オリガルヒがウクライナの天然資源を搾取することを防止する。資源の採掘と販売に関するすべての合意は、労働組合と環境保護運動の民主的監視下に置き、公正で持続可能なものとする。

• ロシアの化石燃料輸出を阻止する。特に安全でない「影の艦隊」による輸送を禁止する。西側企業によるその輸送への保険提供を停止する。
• ロシアの液化天然ガス（LNG）輸出の輸送、保険、消費を停止する。
• 金属など他の主要輸出品への制裁を拡大する。
• 西側諸国に対し、ロシア、あるいはロシアと直接・間接に取引を続ける自国企業を含むすべての企業に国連レベルの制裁を適用するよう求める。

• 国際刑事裁判所などの既存の機関を活用して、ロシアの戦争犯罪を調査・対処するための国際的なメカニズムを設立する。
• ロシアによって拉致されたウクライナの子どもたち、捕虜、およびウクライナ市民の安全な帰還を求め、すべての拉致と違法な拘禁の責任者を訴追することを求める。

• 欧州連合加盟国におけるウクライナ人に対する一時保護措置を2026年3月以降も延長し、この措置の対象者が即時居住許可を取得できるよう求める。
• ロシアとベラルーシの難民、および他の紛争地域からの難民の庇護を求める。
• ウクライナ人に対する一時保護措置下の社会福祉給付の削減に反対し、こうした状況下にあるすべての人びとに対する公正で平等な社会福祉制度を確立するよう求める。

私たちは以下の行動を要求する

• 国際的な「ウクライナ救済」サミットを開催し、強力な財政的・軍事的支援を調整すること。
• ロシア連邦と米国間の二国間交渉によってウクライナに強要されるいかなる「和平合意」も拒否する旨の国連決議を採択する。国連の主催下での和平会議の開催を要求する。
• 軍事援助のための資金は、超富裕層、企業、没収されたロシア資産への課税を通じて公正に調達すること。ウクライナ防衛のために軍事予算を増額する必要がある場合、その資金は社会の最も富裕な層への課税で賄われるべきである。
• 武器生産を国有化し、関連企業の生産、販売、管理に関する決定を民主的統制の下に置く。この措置は、戦争利益の搾取を防ぎ、国家主権に関する国際基準の遵守を強制するものである。

• ロシアの侵略に向き合いつつ民衆の権利を擁護するウクライナの社会運動、労働組合、左派組織の闘いについて、彼らの見解の出版やその普及を通じて広めていきます。
• 連帯コンボイや集会を引き続き組織し、ウクライナのパートナーたちが私たちの国に来て証言することを支援します。
• 極右が流布する虚偽の情報、そしてウクライナ民衆の自衛の権利を事実上否定する主張と闘います。 より広範な欧州の平和協力の枠組みが存在しない以上、いかなる停戦協定や和平協定にも、ウクライナが将来、何らかの同盟に参加する権利にいかなる制限も設けるべきではありません。